不動産屋の管理会社のずさんな対応って腹が立ちますよね。
「対応が悪いと不信感が生まれる」と言えど、すぐに退去して引っ越すのも大変です。
しかし、確実に違法性のある対応がとられた場合なら、管理会社の営業停止か免許取消の行政処置を下す仕返しができます。
この記事では、不動産屋の管理会社を懲らしめる仕返しを、具体的な手順に沿って紹介しましょう。
不動産管理会社の態度が悪い理由
仕返しを実行する前に、そもそもなぜ不動産屋の管理会社がムカつく対応をとるのか理解しておくことが大切です。
意外と基本的な背景を理解しておかないと、無駄足を踏む結果になりかねません。
それでも早く仕返し方法を見たい方は、ココから下に飛んでください。
不動産屋・管理会社・仲介会社・仲介管理会社の違い
不動産屋には「管理会社、仲介会社、仲介管理会社」の３つに分類されます。
ざっくり言うと、これらは大家の業務を代わりにする業者です。
- 管理会社：土地や建物を管理する。入居の契約には立ちあわない。
- 仲介会社：広告費をかけて、契約を仲介する。不動産の管理には関わらない。
- 仲介管理会社：管理も仲介もする。
各会社は、都道府県や国が管轄する『免許権者』から宅建業免許から交付されて、営業が許可されています。
もし、アナタが管理会社と仲介会社の区別がわからず、一括りに「管理会社」と考えている場合だと対処法が変わるでしょう。
仲介会社に管理会社の仕事について苦情を言っても、相手にしてもらえないのは当然なので仕返しはできません。
りょうた今回の仕返しは、管理会社が明らかに「法律違反じゃない？」と疑問に感じた場合のみ有効です。
管理会社が動いてくれない具体例
管理会社とのトラブルは多岐にわたりますが、主な原因として下記に挙げられます。
- 内見の段階で事前説明が無かった不備
- 担当者による、直接的な嫌がらせ
- 修繕をしてもらえない、不適切な管理
- 再三、注意勧告しても収まらない騒音トラブル
- 敷金の返還など、費用の不透明性
- 理不尽に退去を命じる
- 非常識で、話にならない
これらの問題は住民の日常生活に直接影響を及ぼし、時には法的対応を必要とする状況に発展するほどです。
こんなことをする理由としては、悪意のある意図的な説明だったり、業務多重による遅延など管理会社の都合がほどんどになります。
違法性があるかどうかはケースバイケースですが、その点についても下記の方法で対策しましょう。
不動産管理会社を懲らしめる仕返し
結論から言うと、不動産管理会社に対する仕返しは「免許権者に相談して、管理会社の職を無くすこと」が最大の仕返しです。
いち個人の消費者が会社を潰すようなことをできるのか疑問に感じるかもしれませんが、相手に違法性があれば営業停止・免許取消の重い処分を科せられます。
そのためにも、アナタ自身がやらなければならないことはあるので、ひとつずつ確認していきましょう。
りょうたまた読み返せるように、ブックマークしておくことをオススメします。
相談先を増やさない
まず、はじめにやって頂きたいのは、専門外の人（ご友人や消費生活センター）に相談してはいけません。
なぜなら、管理会社にとっては怖くないどころか、苦情が上がっても無視されるだけだからです。
「とにかく誰かに相談」という考えだと、無駄なリソースが削がれるだけなのでやめましょう。
証拠を残しておく
トラブルに法的対応を考える前に、準備として重要なのは証拠の収集です。
- 問題が発生した日時や期間
- 状況の詳細を記載、撮影する
- 管理会社とのやり取りの記録（メールや録音データ）
なるべく証拠を残しておくためにも、こちらから問題をぶり返してメールや書面によるやり取りを残すことで有利になります。
免許権者に相談する
管理会社が嫌がることは、会社が困る事態に追い込まれることです。
なので、個人で出来る範囲の準備が整え、専門機関への手続きを進めていきましょう。
まず、仕返しをしたい管理会社の社名をGoogle検索し、ホームページ等から宅建業免許を発行している管轄を調べます。
はじめから専門家に事例を説明して判断してもらいたい場合は、宅建士や弁護士に無料相談しましょう。
東京都住宅政策本部を参考にしたり、全国宅地建物取引業協会連合会でアポを取ることも可能です。
手っ取り早い方法は、Google検索で「（自治体名） 不動産 相談」と検索することで、最寄りの相談員を市役所等で見つけられます。
相談員の方に証拠を掲示しながら相談し、違法性が確認できたら次のステップに進みます。
残念ながら違法性が確認できなければ、仕返しの方法はココで尽きます。
電話で「これから免許権者に訴えます」と警告してください。
何かしら反発の姿勢を見せることもありますが、反応次第では形勢逆転も狙えるでしょう。
まだ良心が残っているようであれば、相手の反応を伺ってココで終わらせてかまいません。
しかし、有無を言わさない場合は、次に進んでいきましょう。
各都道府県庁内にある『不動産業者を監督・指導する部署』に相談します。
Google検索で「（お住まいの都道府県名） 不動産 監督」と調べると、担当部署名が出てきます。
- 住宅政策本部（東京都）
- 都市整備部（大阪府）
- 建築住宅課（多くの自治体）
- 建築指導課など…
これまでの経緯や、宅建士・弁護士に相談した内容を公開し、違法性を伝えることで監査に入ってもらう段取りが付きます。
りょうた相談しに行く時点で、ほぼ勝ち確定です。
行政から「違法性がある」と判断された場合、業務停止か免許取消の行政処分が下ります。
例えば、大阪府の場合だと、実際に処分した業者名が世間に晒されていることが確認できます。
宅建業法では一旦免許を取り消されると、一定の年数は免許を再取得できません。
不動産管理会社と賃貸トラブルが起きたときの対応
ここまで紹介してきましたが、法的措置や物理手段を用いるのも何かと労力がかかってしまいます。
そこで、上記以外にもできる仕返し以外の対処法をお伝えしましょう。
消費者センター、国民生活センターに相談する
賃貸住宅でトラブルが発生した場合、まずは各自治体の消費生活相談窓口（消費者センター）に相談しましょう。
消費生活に関する相談や苦情を受け付けており、状況を整理することで次の行動へのアドバイスを受けられます。
自治体の窓口が休みの場合は、国が運営している「国民生活センター」を利用すると良いでしょう。
法律に抵触していないか、本当にコチラだけに非があるのか確認をしてくれるので仕返しせずに済む対処法をアドバイスしてくれます。
引っ越す
管理会社の管理が杜撰である場合、引っ越しを検討しましょう。
アナタが今の賃貸に住み続けている限り、家賃の1割が管理会社に届くようになっている状況です。
恩義を感じない会社にお金を落とすくらいなら、さっさと離れた方が穏便に済ませられます。
「引越し侍」なら、あなたの不満を解消し、ストレスフリーな住環境を実現します。
現在の管理会社から他の信頼できる管理会社へ切り替える手助けをするので、コストも膨らみません。
【引越し侍】公式サイト
まとめ：不動産管理会社への仕返しは「免許権者に相談」が効果的
管理会社との間でトラブルが起きたとしても、専門外の人に相談してはいけません。
本当に違法性がある場合であれば、自治体や国を味方につけて徹底的に仕返しをしましょう。
社会的に干すことができる行政処分であれば、アナタ以外に被害者が生まれることはありません。
【公式】引越し侍
- 管理会社の対応が悪いとき、どこに相談したら良いですか？
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まずは各自治体の消費生活相談窓口（消費者センター）に相談しましょう。土日祝じゃなければ相談が難しければ、国が運営している「国民生活センター」もオススメです。
- 消費者センターに相談するとどうなりますか？
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専門の相談員が、公正な立場で消費生活に関する苦情や問い合わせを受け付けます。その後、個人を特定できる情報を除いてデータ化され、統計処理の上で消費者への注意喚起や法改正の基礎資料として使用されることが多いです。相談は無料ですが、通話料金がかかります。
- 消費者センターに相談できる内容は何ですか？
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消費者センターでは、消費者の権利を守るために幅広い相談に応じています。
- 商品やサービスに関するトラブル
- 契約に関する問題
- 返品や返金に関する不満
- 悪質商法や詐欺に関する相談
- 賃貸契約や管理会社とのトラブル
- その他、消費者としての権利に関わる問題
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